2020-01-22 第201回国会 衆議院 本会議 第2号
賃金については、長きにわたり景気が低迷する中で、今世紀に入って名目、実質ともマイナス傾向が続いていました。 こうした中で、第二次安倍政権の発足以降、雇用情勢は改善に転じたものの、実質賃金については、アベノミクスによる雇用拡大で女性や高齢者などが新たに雇用された場合は、平均賃金の伸びも抑制され、さらに、デフレではない状況をつくり出す中で、物価が上昇すれば、一層抑えられるという状況にあります。
賃金については、長きにわたり景気が低迷する中で、今世紀に入って名目、実質ともマイナス傾向が続いていました。 こうした中で、第二次安倍政権の発足以降、雇用情勢は改善に転じたものの、実質賃金については、アベノミクスによる雇用拡大で女性や高齢者などが新たに雇用された場合は、平均賃金の伸びも抑制され、さらに、デフレではない状況をつくり出す中で、物価が上昇すれば、一層抑えられるという状況にあります。
賃金については、長きにわたり景気が低迷する中で、今世紀に入って名目、実質ともマイナス傾向が続いていました。 こうした中で、第二次安倍政権の発足以降、雇用情勢は改善に転じたものの、実質賃金については、アベノミクスによる雇用拡大で女性や高齢者などが新たに雇用された場合は、平均賃金の伸びも抑制され、さらに、デフレではない状況をつくり出す中で、物価が上昇すれば、一層抑えられるという状況にあります。
三か月後方移動平均、これはもう完璧に去年の十一月からマイナス傾向が続いているというわけであります。 お手元にお配りした、いつもの景気動向指数の推移というグラフ、これを見ても明らかなように、これは一月分までしか書いてありませんけれども、去年の十一月が山で、明らかに景気後退局面に入っているということが示されております。それでも、大臣、増税をなさるおつもりでしょうか。
実質賃金、昨年もマイナス傾向、トレンド変わっていないということを我々はずっと指摘をさせていただいていますが、黒田総裁、改めて、先月の政策決定会合で物価目標先送りをされています。さらには、この三か月で〇・五％、物価上昇の下方修正をされております。説明してください。
労働者全体の実質賃金というのはマイナス傾向から脱していない、こういうことが言えると思うんです。 そこで、質問なんですけれども、二〇一二年に続いて、本法案でもパート、短時間労働者、これ被用者年金に加入拡大すると先ほど来議論もありました。これ自体、私は必要なことだと思います。
増税延期はアベノミクスの失敗だと批判する人は、中国を始めとする世界経済の減速、マイナス傾向を見定めない人たち、マクロ経済の理解の足りない人たちだと思えばいいのです、安倍総理。 増税延期は経済政策としてまさに正しいと思いますが、改めて早い決断を求めたいと思います。いかがでしょうか。
企業の保有する現金、預金の残高が過去最高を更新する一方、労働者の実質賃金は二〇一三年以降の三年間でもマイナス傾向にあり、こうした分配のゆがみがＧＤＰの六割を占める個人消費を冷え込ませる要因となっています。 これらを踏まえると、政策面においては、非正規労働者の正規労働者への転換はもとより、正規労働者との均等待遇の実現を図ることが重要です。
○佐々木（憲）委員 ベースアップ全体としてはマイナス傾向でありまして、これは全体の消費を冷やす方向に動いておりますので、正確に見る必要があると思います。 第三の矢で個人消費がふえるかどうか、これは非常に私は疑問に思っていまして、例えば雇用に対する規制、労働法制の規制緩和というような問題もありますので、毒を含んでいるのかいないのか、これをよく見きわめなければならないというふうに思います。
また、この五年ぐらいで人口の増減率が、これまでのプラス傾向からマイナス傾向に入りつつある。そのような大事な時期が、今この五年、十年だというふうなことがわかりました。 今、テレビでも、いつやるんですか、今でしょというふうな言葉がありますけれども、私は、今こそ少子化対策を大胆に打ち出していくべきタイミングではないかと。
ただ、改定の影響がどうかということを見るときには、その前の二十一年度がプラス傾向にあるときも、前年度がプラス傾向になるときもマイナス傾向になるときもありますので、そちらも差引きのときには判断上計算しているので、それでやると二・一になるわけですけれども、ただ、いずれにしても、先生御指摘の貴金属分の今回の変化が当初想定した歯科診療報酬の本体の改定率と比較すると、その貴金属分のを考慮すると、本体の改定率が
他方、二〇一〇年、過去最高の八百六十一万でございましたが、議員御指摘のとおり、今回の大震災によりまして安心、安全のイメージが損なわれたということもございまして、まだマイナス傾向が続いております。ただ、皆さんの御努力で、九月にはマイナス二四・九％、これは実はニューヨークのテロ、タイのプーケットよりも回復のスピードは速いというふうに考えております。
賃金の傾向が、六月、昨年の半ば以後マイナス傾向に転じているということが具体的な数字でも言えるわけでございます。その要因として、先ほど、労働者の方が賃金よりも雇用なんだというふうにおっしゃいましたが、労働者は雇用と賃金両方要求しているんじゃないか、抑制しているのは企業の側じゃないかと私は思っております。
十月四日の経済財政諮問会議で民間議員から、これは大臣も出席された諮問会議だったと思いますけれども、物価、賃金がマイナス傾向になっていると。物価、賃金と診療報酬本体の実績との比較を提示をされて、さらに、医療経営実態調査から見ると人件費率が五〇％であるので、近年の物価、賃金傾向等踏まえ、大幅なマイナス改定を行うべくということを言われているわけでございます。
企業収益との格差がこの五年間で更に拡大しているということの現実、このような勤労者所得が前年に比べて年々マイナス傾向になるということは、国内需要の約六割近くを占める個人消費の拡大、今後余り期待できないということであると。したがって、景気はどういうこと、我々かつてこの経済産業政策に携わったときには、個人消費を年じゅう見ていたものですね、その経済動向の中で。
この間ふえたのは二〇〇〇年だけでありまして、傾向としては七年続けてマイナス傾向にあるというふうに見ていいかと思います。 ちなみに、二〇〇四年の数字は、グラフではちょっと読み取りにくいかと思いますが、二百六十三兆円でありまして、二〇〇三年、前年に比べて三兆円減っております。四年前、最近のピークであります二〇〇一年に比べますと十兆円減っております。
そこで、最初に、中小企業総裁、水口総裁に質問させていただきますが、全般的に言えることでありますけれども、総理も政府も、景気がよくなってきている、こんな表現で、いろいろな、報道陣も含めてそういうことがよく流されておりますが、きょうの実態でも明らかなように、このデータから見ると、企業間の格差、地域格差が現実にあるということ、特にそういう点では、このデータから見ると、関東地区以外は現実には地域間でマイナス傾向
そして、実質賃金はマイナス傾向が続いている。そういう状況で、今、国民はまさに今まで経験したことのない不安の中にいる。その国民生活の最高の責任者が小渕内閣総理大臣だと思います。 国民に本当にこの不安を解消するという部分で総理はこの補正も組まれたわけですけれども、こういう日本が経験したことのない不安いっぱいの社会に国民がいるという部分で、内閣総理大臣としてどう思っておられるのか。
もちろん、この減っている中には、三月末に不良債権を大量に償却いたしましたので、その分が上乗せされて減っているというものもあるわけでございますが、こうした特殊要因を調整いたしましてもまだマイナス傾向にあるというのが実態だというふうに認識しております。ただ、その引っ込んでいく早さというものはむしろ徐々に縮小傾向にある、まことに徐々にではありますが縮小傾向にあるというのが実態かと存じます。
時間がなくなってまいりましたので、最近の税収のマイナス傾向の部分について申し上げました。それと、徴税の問題について少し触れておきたいと思います。
貸し渋りに当たるかどうかということは別といたしまして、最近の日銀の調査によりますと、金融機関の貸し出し態度につきまして、厳しいとするものが緩いとするものを二一ポイント上回っているというようなことがございますし、また地元金融機関の貸出残高もこのところ前年比マイナス傾向で推移をいたしております。
○三沢委員 なかなか緊縮財政の折、大変だと思われますけれども、全体の文部省の予算からしても、スポーツ振興のための予算は余りにもマイナス傾向にあり、スポーツ振興の重要性を認識しているのであれば、やはりもうちょっと予算の中にそれを反映させてもいいのじゃないかというふうに考えております。